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「永代供養ビジネス」の闇『選択』3月号(選択出版)

 最近、地下鉄社内などで、納骨堂ビルの広告をよく目にする。都内に墓をつくるのも、田舎に墓参りに行くのも大変なので、ニーズはかなりあるだろう。
『選択』3月号(選択出版)に、「永代供養ビジネス」の闇という記事が掲載されていた。とてもビルのメンテナンスができそうもないので、30年もすれば廃墟化すると言う。つまり、親の骨壺を納めるまではいいが、自分が入るころにはダメになっている計算になる。少し馬鹿馬鹿しい上に、そんな無責任な生臭坊主やら開発業者にカネを払うのも癪に障る。
 それなら、少なくとも自分の骨は散骨なりで沢山な気になるが、親に「それでいいか」とは言いにくい。大したビジネスモデルである。

 

「永代供養ビジネス」の闇『選択』3月号(選択出版)

安倍のお側用人「世耕弘成」の暴走『選択』3月号(選択出版)

 省庁のなかでも経産省は、「如何に多く首を突っ込んで存在感を示すか」という戦いをしているような、胡散臭い印象がある。
『選択』3月号(選択出版)で、麻生財務大臣が世耕経産大臣を評して「チビの背伸び」と発言したというのが載っていたが、まさにイメージどおりかと、苦笑した。
 スタンドプレイと失敗を繰り返す姿は滑稽でもあるが、それが国政の場で行われているのだから、あまり笑えない。

『選択』3月号(選択出版)

ポピュリスト大研究『ニューズウィーク』3/14号(CCCメディアハウス)

 今秋発売の『ニューズウィーク』3/14号(CCCメディアハウス)は、世界ポピュリスト図鑑になっている。「ポピュリスト」は国情をや政治制度を強く反映しているので、それぞれを見ていくだけでも面白い。
 ルペンは「イスラムの脅威からリベラルな社会的権利を守る」ことを目的としており、既存秩序を敵としたトランプとは、相当方向性を異にする。仏国は共和主義的価値観が強いのに加え、2回投票制のため、あまり敵を作ると、決選投票で勝てないという。
 総選挙を来週に控えるオランダのウィルダースは、過激な物言いを売りとし、第一党は獲得できそうだが、過半数確保は困難との見立てだ。
 日本もポピュリストが政権を奪取するのは難しい制度設計だが、大阪での自民党没落や、東京の状況を見るに、案外安倍首相のあとに群雄割拠の時代が到来し、ポピュリズムが流行するやも知れない。

ニューズウィーク』3/14号(CCCメディアハウス)

金正男を「見捨てた」習近平『選択』3月号(選択出版)

 金正男氏暗殺事件については、「習近平の面子を潰した」「中朝関係険悪化必至」との観測が多い。金正男氏が中国の保護下にあったというのは常識なので、非常に当たり前の見方であると思う。
『選択』3月号(選択出版)に、この事件について中朝関係改善のサインと見る記事が掲載されていた。
 一見突飛な感を受けるこの見方だが、中国への警戒心の強い金正恩委員長を手なずけるためと考えれば、説明もつく。
 どちらも情報統制国家ということもあり、情報は限られているが、それだけに今後の展開から、目が離せない。

『選択』3月号(選択出版)

金融機関は顧客本位に変われるか『東洋経済』3月11日号(東洋経済新報社)

 高度経済成長期、「顧客が契約を解除したら営業実績から差っ引く」という査定方式を採用していたため、「客が解約する前に破産させる」営業方針をとっていた会社もあったらしい。
 今はそこまで酷い話もないと思いたいが、『東洋経済』3月11日号(東洋経済新報社)によれば、投資一任運用サービスの「ファンドラップ」について、金融庁が「いわゆる回転売買が相当程度行われていることが推察される」と指摘しているらしい。
 売って買ってを繰り返せば、その都度手数料が発生、要は証券会社の報酬となって、顧客は損をする。記事中、どの金融機関がとくに酷いといったことは明らかにされていないが、今になっても、投資話にまつわる胡散臭さは払拭できていないようだ。

 

東洋経済』3月11日号(東洋経済新報社

眉唾「がん免疫療法」にご用心『選択』3月号(選択出版)

 肉親が何人か癌で入院した後、一度も退院することなく亡くなっているので、「癌」と「死」は直結されているとの印象が強い。
「癌 治療」で検索すると、「免疫両方」の広告がズラリと並ぶが、『選択』3月号(選択出版)に、「医学的根拠なき高額治療」と指弾する記事が掲載されており、思わずうなった。
「●●を唱えていると癌が治る」と真顔で勧められたことがあるが、偉い先生が病院の理事をしているからと信じて飛びつくのも、同じようなものかも知れない。当人は真剣だろう。勧める方が信じているかは知らない。


『選択』3月号(選択出版)

深圳発 中国メイカー革命『東洋経済』3月4日号(東洋経済新報社)

「北京で石を投げれば役人にあたり、深圳では社長にあたる」と昔からよく言うが、町工場のタコ社長の街から、ベンチャー企業のひしめく「アジアのシリコンバレー」へと変貌しているらしい。
東洋経済』(東洋経済新報社)で、「深圳発 中国メイカー革命」という短期連載が始まった。深圳の企業といってもピンと来ないが、表によれば、テンセント(騰訊控股)、ファーウェイ(華為技術)、DJI(大疆創新科技)と、錚々たる顔ぶれが並ぶ。
 中国の企業についていい話題が取り上げられることは案外少ないので、世界最大の経済拠点のダイナミズムに触れられればと、今後の記事にも期待したい。

東洋経済』3月4日号(東洋経済新報社