ニュースななめ読み『選択(選択出版)』『東洋経済(東洋経済新報社)』ほか

雑誌のニュース記事を読んだ感想をつらつらと書いています。

中国で溢れ返る「使用済み核燃料」『選択』3月号(選択出版)

 何かあるたびにスモッグが問題として取り上げられる中国だが、向こう10~15年で、世界一の原発大国になるようなペースで、原発を建設していくらしい。
 経済成長している国に「電力消費を増やすな」と要求するのもナンセンスであるし、現実的に考えると、どんどん原発を造ればよろしいのではと思う。
 ところが『選択』3月号(選択出版)によると、使用済み核燃料の行き先が決まっていないらしい。
 日本も原発が爆発しているので、あまり偉そうなことは言えないが、あまりぞっとしない話である。

『選択』3月号(選択出版)

過熱するふるさと納税 税収減の都市部は悲鳴『東洋経済』3/18号(東洋経済新報社)

 最近よく見聞する話だが、これほど馬鹿らしい指摘もそうないだろう。都会の住民が地方の自治体へ納税する制度なのだから、都市部の税収が減るのは当然であり、むしろ、納付先競争で地方が敗れる方が大問題ではないか。
 ましてや記事中、被害者代表として取り上げられていた世田谷区に至っては、東京都の中でも人口増加数が最大の自治体であり、東京一極集中の最大受益者である。
 ヒトの動きの自由は認めるが、税収に限っては保護すべしという理屈はとおるまい。

東洋経済』3/18号(東洋経済新報社

日本企業社員が米国で「大量投獄」『選択』3月号(選択出版)

 トランプ政権が米国ファーストだと言うが、今に始まった事ではない。『選択』3月号(選択出版)に、米国で投獄されているという、日本自動車部品メーカー関係者の一覧表が掲載されていた。その数、実に64人。
 日本の公取が「問題なし」と判断した日本国内でのケースを、米国司法省が摘発したという。しかも、社員が起訴された場合、裁判費用などを会社が負担することを禁じられているため、とても法廷で戦えないとか。なぜそんな一方的に企業側が不利な制度が罷り通っているのか、理解に苦しむ。
 ともかく、所詮彼の国はこういう国、ということだろうか。
 

『選択』3月号(選択出版)

「ひきこもり」の過半数は40歳以上『週刊ダイヤモンド』3/11号(ダイヤモンド社)

「ひきこもり」をインターネット上で「ヒッキー」と呼んでいたのは、もう15年ほど前だろうか。『週刊ダイヤモンド』3/11号(ダイヤモンド社)によれば、ひきこもりについて内閣府の調査では39歳以下に調査対象を絞っているが、自治体によっては40歳以上がその過半を占めるそうだ。
 言われてみると、15年前の30前後ヒッキ―がその後外へ出たとは思えないので、当然こうなるだろう。
 あと10年もすれば、彼らの親がいなくなり、無職中年が大量に発生するのは火を見るよりも明らかだ。国が調査対象を絞っているのには、臭いものには蓋という意識が感じられる。

週刊ダイヤモンド』3/11号(ダイヤモンド社

根腐れ始めた自公連立『選択』3月号(選択出版)

 年末に都議会公明党が自民との連立解消を声明、千代田区長選でも自民推薦候補へ投票したのは僅か10%だった。大阪の混乱よりも酷い。いつになるか知らないが、東京都内選挙区における、次の国政選挙での共闘は成立するのだろうか。
 それもこれも、小池劇場である。『選択』3月号(選択出版)によれば、小池都知事の処遇を巡り、自民党内では二階幹事長へ不満の声が渦巻いているという。また、茂木政調会長は二階幹事長を「呆け老人扱い」しているとのことだ。
 なんともはやな内輪もめだが、野党にあまりにも迫力がないせいか。

『選択』3月号(選択出版)

イエメンでイランをたたく勘違い『ニューズウィーク』3/14(CCCメディアハウス)

 1月、トランプ政権は早速イエメンのシーア派武装勢力を攻撃、イランとの対立を開始したが、『ニューズウィーク』3/14(CCCメディアハウス)に、これは米国の「勘違い」だとする記事が載っていた。
 中東は武装勢力が群雄割拠の様相を呈しているが、シリア内戦で活躍しているヒズボラとの違いは、下に示すとおりらしい。

シーア派武装組織ヒズボラレバノン
1982年、イスラエルレバノン侵攻時に、イランの支援を受け結成。シリア内戦ではイランと共にアサド政権を支える。

シーア派武装勢力ホーシー派(イエメン)
もとはシーア派の一派、ザイド派。2000年代にスンニ派との対峙を経て、反米、反サウジ、反イスラエルの武装組織へ変貌。14年に首都を占領、イエメン内戦に。イランが支援している証拠はなし。

 要は、今回米軍が攻撃したホーシー派は、イランのシンパではあるが、直接の関係はない。よって、ホーシー派を攻撃してもイランの懐は痛まないばかりか、イランの介入を招く恐れがあり、藪蛇だという。
 
 新たな泥濘に足を踏み込んだのでなければいいが。

 

ニューズウィーク』3/14(CCCメディアハウス)

日米摩擦の悪夢はよみがえるのか『東洋経済』3/11号(東洋経済新報社)


 対日貿易について、1980年代じみた発言を繰り返すトランプ大統領だが、実際、どのような要求が飛び出してくるのか。
東洋経済』3/11号(東洋経済新報社)に、80年代当時と現代の違いについて解説した記事が掲載されていた。
 日本の金融政策運営と円安が議論になる可能性があるとのことだが、金融緩和に難癖をつけてくるとも考えがたく、どのような展開になるのかの予測も欲しかった。